日本調剤（3341）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -1億7767万
- 2009年3月31日
- 2億9983万
- 2009年12月31日 -62.14%
- 1億1350万
- 2010年3月31日
- -2億10万
- 2010年6月30日 -28.93%
- -2億5800万
- 2010年9月30日
- -3500万
- 2010年12月31日
- 2億6378万
- 2011年3月31日
- -1億2016万
- 2011年6月30日 -70.6%
- -2億500万
- 2011年9月30日
- -6300万
- 2011年12月31日
- 3億1600万
- 2012年3月31日
- -6300万
- 2012年6月30日 -228.57%
- -2億700万
- 2012年9月30日
- -4500万
- 2012年12月31日
- 9000万
- 2013年3月31日
- -2億7400万
- 2013年6月30日
- -2億5200万
- 2013年9月30日
- -5900万
- 2013年12月31日
- 2億9100万
- 2014年3月31日
- -4100万
- 2014年6月30日 -212.2%
- -1億2800万
- 2014年9月30日
- 1億4300万
- 2014年12月31日 +264.34%
- 5億2100万
- 2015年3月31日 -90.98%
- 4700万
- 2015年6月30日
- -3億7100万
- 2015年9月30日
- -1億3700万
- 2015年12月31日
- 2億9300万
- 2016年3月31日
- -3億6800万
- 2016年6月30日
- -2億1200万
- 2016年9月30日
- -8000万
- 2016年12月31日
- 6億1700万
- 2017年3月31日 -73.42%
- 1億6400万
- 2017年6月30日
- -4億2200万
- 2017年9月30日
- -1億5600万
- 2017年12月31日
- 3億2700万
- 2018年3月31日
- -3億3100万
- 2018年6月30日 -52.27%
- -5億400万
- 2018年9月30日
- -2億4000万
- 2018年12月31日
- 2億9300万
- 2019年3月31日
- -3億2400万
- 2019年6月30日 -29.63%
- -4億2000万
- 2019年9月30日
- -5000万
- 2019年12月31日
- 5億9300万
- 2020年3月31日
- -3億5700万
- 2020年6月30日
- -2億3200万
- 2020年9月30日
- 1億1800万
- 2020年12月31日 +681.36%
- 9億2200万
- 2021年3月31日
- -2億7300万
- 2021年6月30日 -125.64%
- -6億1600万
- 2021年9月30日
- -4億900万
- 2021年12月31日 -86.31%
- -7億6200万
- 2022年3月31日
- -4億7300万
- 2022年6月30日
- -3億5400万
- 2022年9月30日
- 1億4800万
- 2022年12月31日 +541.89%
- 9億5000万
- 2023年3月31日
- -6億800万
- 2023年6月30日
- -3億5900万
- 2023年9月30日
- -7100万
- 2023年12月31日
- 8億5100万
- 2024年3月31日
- -11億9700万
- 2024年6月30日
- -4億3900万
- 2024年9月30日
- 3億9900万
- 2024年12月31日 +120.05%
- 8億7800万
- 2025年3月31日
- -5億1600万
- 2025年6月30日
- -5億1400万
- 2025年9月30日
- -1億1100万
個別
- 2008年3月31日
- -1億9815万
- 2009年3月31日
- 2億9875万
- 2010年3月31日
- -1億6496万
- 2011年3月31日
- -1億4621万
- 2012年3月31日
- -9500万
- 2013年3月31日 -157.89%
- -2億4500万
- 2014年3月31日
- -9100万
- 2015年3月31日
- -5200万
- 2016年3月31日 -61.54%
- -8400万
- 2017年3月31日
- -3900万
- 2018年3月31日 -451.28%
- -2億1500万
- 2019年3月31日
- -1億7100万
- 2020年3月31日 -147.95%
- -4億2400万
- 2021年3月31日
- 3100万
- 2022年3月31日
- -2億3000万
- 2023年3月31日 -245.22%
- -7億9400万
- 2024年3月31日 -31.23%
- -10億4200万
- 2025年3月31日
- -6億3400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2025/06/26 10:24
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税(国税)が創設されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が94百万円増加し、法人税等調整額が94百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2025/06/26 10:24
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税(国税)が創設されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から2026年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が103百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額が105百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
