有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,016	百万円		1,081	百万円
未払事業税	165			109
法定福利費	160			175
棚卸資産評価損	52			63
資産除去債務	676			728
減損損失	1,733			1,918
長期前払消費税等	287			282
退職給付引当金	551			612
有価証券評価損	27			27
子会社株式	2,858			2,942
貸倒引当金	269			226
その他	1,732			2,214
繰延税金資産小計	9,531			10,383
評価性引当額	△4,228			△4,400
繰延税金資産合計	5,302			5,982
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△260			△335
その他	△626			△404
繰延税金負債合計	△886			△740
繰延税金資産の純額	4,415			5,242

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.0			14.8
永久に益金に算入されない項目	△2.1			△3.9
住民税均等割	4.1			8.0
留保金課税等	3.4			-
税額控除	△4.4			△8.6
のれん償却による影響	6.6			13.0
評価性引当額の増減	0.2			1.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-			△3.3
その他	△0.5			2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.0			54.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税(国税)が創設されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が94百万円増加し、法人税等調整額が94百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。