有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	552百万円		576百万円
未払事業税	104		86
法定福利費	84		88
たな卸資産評価損	36		36
資産除去債務	232		220
役員退職慰労引当金	216		194
減損損失	129		158
長期前払消費税等	116		139
退職給付引当金	144		46
有価証券評価損	35		32
子会社株式	1,094		1,269
投資損失引当金	178		161
貸倒引当金	325		295
その他	153		149
繰延税金資産小計	3,404		3,455
評価性引当額	△1,967		△2,137
繰延税金資産合計	1,437		1,318
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	95		80
その他有価証券評価差額金	131		159
その他	12		14
繰延税金負債合計	239		253
繰延税金資産の純額	1,197		1,064

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		3.0
永久に益金に算入されない項目	△0.1		△1.1
住民税均等割等	0.6		0.6
のれん償却による影響	5.7		5.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2		3.7
評価性引当額の増減	13.7		13.9
その他	△0.2		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.1		59.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が86百万円が減少し、法人税等調整額が102百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円、それぞれ増加しております。