訂正有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	967	百万円		972	百万円
未払事業税	155			234
法定福利費	150			154
棚卸資産評価損	43			43
資産除去債務	422			445
減損損失	470			901
長期前払消費税等	223			253
退職給付引当金	458			504
有価証券評価損	27			27
子会社株式	2,858			2,858
貸倒引当金	348			311
その他	1,069			1,371
繰延税金資産小計	7,195			8,079
評価性引当額	△4,205			△4,261
繰延税金資産合計	2,990			3,817
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△157			△148
その他	△263			△296
繰延税金負債合計	△420			△445
繰延税金資産の純額	2,570			3,372

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.4			7.4
永久に益金に算入されない項目	△2.2			△1.8
住民税均等割	4.3			3.6
留保金課税等	4.9			2.9
税額控除	△3.2			△2.2
のれん償却による影響	6.2			7.9
評価性引当額の増減	△0.1			△0.7
その他	△0.6			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.3			49.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。