有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	565百万円		627百万円
未払事業税	144		81
法定福利費	87		95
たな卸資産評価損	27		41
資産除去債務	220		231
役員退職慰労引当金	203		219
減損損失	165		182
長期前払消費税等	147		166
退職給付引当金	102		164
有価証券評価損	27		27
子会社株式	1,500		1,775
貸倒引当金	283		369
その他	230		234
繰延税金資産小計	3,706		4,219
評価性引当額	△2,289		△2,685
繰延税金資産合計	1,416		1,534
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	75		74
その他有価証券評価差額金	86		116
その他	32		111
繰延税金負債合計	195		302
繰延税金資産の純額	1,221		1,231

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		2.1
永久に益金に算入されない項目	△1.0		△1.9
住民税均等割	3.2		4.3
留保金課税等	2.7		1.1
税額控除	△5.3		△3.5
のれん償却による影響	2.6		3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		-
評価性引当額の増減	3.8		9.1
その他	0.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8		44.9