有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	627百万円		665百万円
未払事業税	81		151
法定福利費	95		106
たな卸資産評価損	41		29
資産除去債務	231		248
役員退職慰労引当金	219		240
減損損失	182		239
長期前払消費税等	166		160
退職給付引当金	164		223
有価証券評価損	27		27
子会社株式	1,775		2,095
貸倒引当金	369		479
その他	234		288
繰延税金資産小計	4,219		4,958
評価性引当額	△2,685		△3,114
繰延税金資産合計	1,534		1,843
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△74		△80
その他有価証券評価差額金	△116		△0
その他	△111		△172
繰延税金負債合計	△302		△253
繰延税金資産の純額	1,231		1,590

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.1
永久に益金に算入されない項目	△1.9		△2.6
住民税均等割	4.3		2.6
留保金課税等	1.1		4.7
税額控除	△3.5		△2.9
のれん償却による影響	3.3		2.0
評価性引当額の増減	9.1		5.8
その他	△0.5		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.9		41.0