のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、定額法により20年以内の合理的な年数で償却をしております。2015/06/26 9:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/26 9:00

#3 固定資産の減価償却の方法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、定額法により20年以内の合理的な年数で償却をしております。
(3)リース資産

2015/06/26 9:00

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

前連結会計年度に株式の取得により新たに長生堂製薬株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	9,186	百万円
固定資産	5,330
のれん	529
流動負債	△8,410

(注)連結キャッシュ・フロー計算書(連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出)に記載している△4,588百万円は、前連結会計年度中の追加取得価額△2,485百万円を含めております。

2015/06/26 9:00

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	地域	種類	減損損失(百万円)
店舗	北海道(1店舗)	建物及び構築物、敷金及び保証金、その他	16
店舗	関東甲信越(14店舗)	建物及び構築物、のれん、敷金及び保証金、その他	129
店舗	東海(1店舗)	建物及び構築物、敷金及び保証金、その他	25

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。このうち、収益性が悪化している店舗の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/26 9:00

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
住民税均等割等	0.6		0.6
のれん償却による影響	5.7		5.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2		3.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。

2015/06/26 9:00

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
留保金課税等	0.8		2.5
のれん償却による影響	4.4		3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		2.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。

2015/06/26 9:00