(2) セグメント資産の調整額6,267百万円にはセグメント間取引に係る債権消去△225百万円、棚卸資産の未実現利益の消去△156百万円及び全社資産6,649百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない敷金及び保証金、土地及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額332百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額253百万円は、全社資産(建物等)にかかるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△4,484百万円にはセグメント間取引消去0百万円及び全社費用△4,485百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,060百万円にはセグメント間取引に係る債権消去△204百万円、棚卸資産の未実現利益の消去△159百万円及び全社資産6,425百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない敷金及び保証金、土地及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額311百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額332百万円は、全社資産(建物等)にかかるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/29 9:02

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として調剤薬局事業における店舗建物及び調剤機器、及び医薬品製造販売事業における機械装置であります。

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#4 割賦払いによる所有権留保資産に関する注記

※4 割賦払いにより所有権が留保されている資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,675	1,560
有形固定資産(その他)	103	72
計	1,859	1,707

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#5 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	2百万円
土地	2	-
その他	-	19
計	5	22

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

前連結会計年度において事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	232	百万円
固定資産	2,104
資産合計	2,336

2016/06/29 9:02

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末60,096百万円に対し、41.2%、24,742百万円増加し、84,838百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加18,432百万円、売掛金の増加5,838百万円などによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末70,044百万円に対し、3.9%、2,726百万円増加し、72,770百万円となりました。うち、有形固定資産は、前連結会計年度末48,819百万円に対し、6.5%、3,177百万円増加し、51,997百万円となりました。その主な要因は、調剤薬局事業における新規出店展開及び事業譲受、医薬品製造販売事業における設備投資によるものであります。無形固定資産は前連結会計年度末10,376百万円に対し、△2.4%、253百万円減少し、10,122百万円となりました。投資その他の資産は、前連結会計年度末10,848百万円に対し、△1.8%、198百万円減少し、10,650百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末53,474百万円に対し、29.0%、15,510百万円増加し、68,985百万円となりました。その主な要因は、買掛金の増加10,683百万円によるものであります。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	663百万円	691百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	32	47
時の経過による調整額	11	11

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。

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