のれん
連結
- 2016年3月31日
- 85億700万
- 2017年3月31日 +71.68%
- 146億500万
個別
- 2016年3月31日
- 75億9600万
- 2017年3月31日 +12.02%
- 85億900万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、定額法により20年以内の合理的な年数で償却をしております。2017/06/29 9:15 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2017/06/29 9:15
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間2017/06/29 9:15
(1) 発生したのれんの金額 - #4 固定資産の減価償却の方法
- なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/29 9:15
また、のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、定額法により20年以内の合理的な年数で償却をしております。
(3)リース資産 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 工具、器具及び備品 3百万円2017/06/29 9:15
のれん 1,419百万円 - #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 当連結会計年度に合同会社水野の持分、及び株式会社5社の株式を新たに取得し連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。2017/06/29 9:15
流動資産 2,363 百万円 固定資産 388 のれん 5,654 流動負債 △1,994 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)2017/06/29 9:15
資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。このうち、収益性が悪化している店舗の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては、零としております。用途 地域 種類 減損損失(百万円) 店舗 関東甲信越(9店舗) 建物及び構築物、敷金及び保証金、その他 158 店舗 関西北陸(1店舗) のれん 54 店舗 九州(1店舗) 建物及び構築物 7
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) - #8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- 当連結会計年度において事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。2017/06/29 9:15
流動資産 213 百万円 固定資産 79 のれん 1,419 資産合計 1,713 - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2017/06/29 9:15
前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 税額控除 △5.3 △3.5 のれん償却による影響 2.6 3.3 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 1.1 - - #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2017/06/29 9:15
前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 税額控除 △5.4 △4.1 のれん償却による影響 2.0 3.0 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.8 - - #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、前連結会計年度末84,838百万円に対し、△3.0%、2,511百万円減少し、82,327百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少11,185百万円などによるものであります。2017/06/29 9:15
固定資産は、前連結会計年度末72,770百万円に対し、31.9%、23,248百万円増加し、96,019百万円となりました。うち、有形固定資産は、前連結会計年度末51,997百万円に対し、31.8%、16,515百万円増加し、68,513百万円となりました。その主な要因は、調剤薬局事業における新規出店及び事業譲受、医薬品製造販売事業における設備投資によるものであります。無形固定資産は前連結会計年度末10,122百万円に対し、65.7%、6,650百万円増加し、16,773百万円となりました。その主な要因は、調剤薬局事業におけるのれんの増加によるものであります。投資その他の資産は、前連結会計年度末10,650百万円に対し、0.8%、82百万円増加し、10,733百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末68,985百万円に対し、△3.9%、2,679百万円減少し、66,305百万円となりました。その主な要因は、買掛金の減少3,080百万円によるものであります。