建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額6,224百万円にはセグメント間取引に係る債権消去△153百万円、棚卸資産の未実現利益の消去△126百万円及び全社資産6,504百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない敷金及び保証金、土地及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額338百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額317百万円は、全社資産(建物等)にかかるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2018/06/28 9:05

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△4,861百万円にはセグメント間取引消去28百万円及び全社費用△4,889百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,190百万円にはセグメント間取引に係る債権消去△151百万円、棚卸資産の未実現利益の消去△68百万円及び全社資産5,410百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない敷金及び保証金、土地及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額307百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額301百万円は、全社資産(建物等)にかかるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 9:05

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①有形固定資産
主として調剤薬局事業における店舗建物及び調剤機器、及び医薬品製造販売事業における機械装置であります。
②無形固定資産

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#4 割賦払いによる所有権留保資産に関する注記

割賦払いにより所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	69百万円	120百万円
機械装置及び運搬具	1,444	1,329

2018/06/28 9:05

#5 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2018/06/28 9:05

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	10百万円
その他	5	-

2018/06/28 9:05

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	21百万円	-百万円
その他	6	0

2018/06/28 9:05

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	5,544百万円	5,272百万円
土地	3,817	3,668

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/28 9:05

#9 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期増加額には、7社8店舗の事業譲受による金額が次のとおり含まれております。
建物 16百万円
のれん 548百万円

2018/06/28 9:05

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	地域	種類	減損損失(百万円)
店舗	関東甲信越(4店舗)	建物及び構築物、その他	74
店舗	東海(1店舗)	建物及び構築物、敷金及び保証金	22
店舗	関西北陸(1店舗)	建物及び構築物、その他	29
店舗	九州(1店舗)	敷金及び保証金、その他	45

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業用資産については、店舗・工場単位で資産のグルーピングを行っております。遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。このうち収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値又は正味売却可能価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては、零としております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/28 9:05

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、一部の連結子会社の工場生産設備(建物附属設備及び機械装置)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2018/06/28 9:05