有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※5 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	地域	種類	減損損失 (百万円)
店舗	関東甲信越 (4店舗)	建物及び構築物、その他	74
店舗	東海 (1店舗)	建物及び構築物、敷金及び保証金	22
店舗	関西北陸 (1店舗)	建物及び構築物、その他	29
店舗	九州 (1店舗)	敷金及び保証金、その他	45
合計			171

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業用資産については、店舗・工場単位で資産のグルーピングを行っております。遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。このうち収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値又は正味売却可能価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては、零としております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

用途	地域	種類	減損損失 (百万円)
店舗	北海道 (2店舗)	建物及び構築物、土地	73
店舗	東北 (2店舗)	建物及び構築物、土地	94
店舗	関東甲信越 (6店舗)	建物及び構築物、リース資産、その他	86
店舗	東海 (3店舗)	建物及び構築物、その他	32
店舗	関西北陸 (2店舗)	建物及び構築物、その他	10
店舗	中国四国 (2店舗)	建物及び構築物、土地	31
店舗	九州 (1店舗)	建物及び構築物	17
研究所	関東甲信越 (1棟)	建物及び構築物、その他	143
合計			491

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業用資産については、店舗・工場単位で資産のグルーピングを行っております。遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。このうち収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値又は正味売却可能価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては、零としております。