訂正有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※6 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途	地域	種類	減損損失 (百万円)
店舗	東北 (1店舗)	土地	38
店舗	関東甲信越 (4店舗)	建物及び構築物、土地、その他	214
店舗	東海 (1店舗)	建物及び構築物、その他	58
店舗	関西北陸 (2店舗)	建物及び構築物、その他	45
店舗	中国四国 (1店舗)	建物及び構築物	14
店舗	九州沖縄 (5店舗)	建物及び構築物、土地、のれん	436
工場	関東甲信越 (1件)	機械装置及び運搬具、その他	1,112
合計			1,920

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業用資産については、店舗・工場単位で資産のグルーピングを行っております。遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。このうち収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては、零としております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途	地域	種類	減損損失 (百万円)
店舗	関東甲信越 (14店舗)	建物及び構築物、土地、のれん、その他	490
店舗	関西北陸 (2店舗)	建物及び構築物、その他	41
店舗	九州沖縄 (1店舗)	建物及び構築物、その他	137
合計			669

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業用資産については、店舗・工場単位で資産のグルーピングを行っております。遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。このうち収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては、零としております。