有価証券報告書-第40期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※5 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	地域	種類	減損損失 (百万円)
店舗	東北 (2店舗)	建物及び構築物、リース資産、その他	15
店舗	関東甲信越 (3店舗)	建物及び構築物、土地、リース資産	86
店舗	東海 (3店舗)	建物及び構築物	14
店舗	中国四国 (2店舗)	建物及び構築物、その他	3
システム関連	本社	のれん、その他	487
合計			607

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業用資産については、店舗・工場単位で資産のグルーピングを行っております。遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。このうち収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては、零としております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	地域	種類	減損損失 (百万円)
店舗	北海道 (1店舗)	建物及び構築物、その他	71
店舗	東北 (1店舗)	建物及び構築物	0
店舗	関東甲信越 (16店舗)	建物及び構築物、リース資産、のれん、その他	1,775
店舗	東海 (4店舗)	建物及び構築物、土地、のれん、その他	190
店舗	関西北陸 (4店舗)	建物及び構築物、土地、リース資産、その他	80
店舗	中国四国 (4店舗)	建物及び構築物、土地、のれん、その他	138
店舗	九州 (4店舗)	建物及び構築物、土地、のれん、その他	94
研修所	本社	建物及び構築物	289
その他	本社	建物及び構築物、その他	21
合計			2,663

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業用資産については、店舗・工場単位で資産のグルーピングを行っております。遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。このうち収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを8.8%で割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては、零としております。