3341 日本調剤

3341
2025/12/18
時価
1213億円
PER 予
33.38倍
2010年以降
6.61-142.41倍
(2010-2025年)
PBR
1.95倍
2010年以降
0.55-3.16倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
5.85%
ROA 予
1.66%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/06/26 10:54
#2 事業等のリスク
調剤薬局事業において、調剤売上は消費税法により非課税となる一方で、医薬品等の仕入は同法により課税されております。調剤薬局事業において当社グループは消費税等の最終負担者となっており、当社グループが仕入先に支払った消費税等は、販売費及び一般管理費の区分に費用計上されております。過去の消費税率改定時には、消費税率の上昇分が薬価基準の改定において考慮されておりましたが、今後、消費税率が改定され、薬価基準が消費税率の変動に連動しなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
6.のれんの減損リスクについて
調剤薬局事業において、中小・中堅薬局における薬剤師不足、後継者不足、ICT化への対応力不足などを要因として調剤薬局業界ではM&Aが活発化しております。当社グループにおいてもM&Aの活用を調剤薬局事業の業容拡大の有効な手段の一つとして位置付け、案件毎の採算性等の十分な精査・検討を前提としたうえで、積極的に取り組んでおります。当連結会計年度末におけるのれんの残高は前連結会計年度末比24億42百万円増加し、169億94百万円となっており、将来キャッシュ・フローを見るうえで重要な仮定に該当するM&Aにて取得した店舗の処方箋枚数の実績が取得時の計画を下回り、減損処理の対象となった場合には親会社株主に帰属する当期純利益など当社グループの業績に影響を与える可能性があります。従来以上に案件毎の採算性等の精査の精度を高めるとともに、取得後の人材教育・効率化などの取り組みを強化してまいります。
2020/06/26 10:54
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2020/06/26 10:54
#4 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年~47年
構築物 10年~45年
工具、器具及び備品 5年~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、定額法により20年以内の合理的な年数で償却をしております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(所有権移転外ファイナンス・リース取引)のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/06/26 10:54
#5 有形固定資産等明細表(連結)
3. 当期増加額には、6社8店舗の事業譲受による金額が次のとおり含まれております。
建物12百万円
土地32百万円
のれん612百万円
ソフトウエア2百万円
2020/06/26 10:54
#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
当連結会計年度において株式の取得により株式会社薬栄ほか6社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は以下のとおりです。
流動資産3,093百万円
固定資産897
のれん5,086
流動負債△2,617
2020/06/26 10:54
#7 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
用途地域種類減損損失(百万円)
店舗中国四国(2店舗)建物及び構築物、その他3
システム関連本社のれん、その他487
合計607
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業用資産については、店舗・工場単位で資産のグルーピングを行っております。遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。このうち収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては、零としております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2020/06/26 10:54
#8 監査の状況(連結)
・コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の検証
・M&A案件に関する投資決定プロセスの監視とのれんの減損判定に関する過程の評価
また、常勤の監査等委員の活動状況として、取締役の職務執行状況のモニタリング、重要な会議への出席、決裁書類の閲覧と確認、月次決算ならびに四半期決算書類の閲覧と確認、内部監査室との情報連携などを行っております。
2020/06/26 10:54
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は、前連結会計年度末80,132百万円に対し、9.1%、7,281百万円増加し、87,414百万円となりました。業容拡大に伴い、現金及び預金が2,505百万円、売掛金が4,338百万円増加しましたが、原材料及び貯蔵品は589百万円減少しており在庫管理が徹底されております。
固定資産は、前連結会計年度末98,545百万円に対し、△0.4%、407百万円減少し、98,137百万円となりました。うち、有形固定資産は、前連結会計年度末69,806百万円に対し、△5.3%、3,723百万円減少し、66,082百万円となりました。経営資源の有効活用による資産の効率化と一層の財務体質の改善・強化を目的とした有形固定資産の売却が主な要因であります。無形固定資産は前連結会計年度末16,906百万円に対し、14.9%、2,519百万円増加し、19,425百万円となりました。調剤薬局事業における積極的なM&Aの取り組みに伴うのれんの増加が主な要因であります。投資その他の資産は、前連結会計年度末11,833百万円に対し、6.7%、795百万円増加し、12,628百万円となりました。調剤薬局事業における好調な新規出店に伴う敷金及び保証金の増加が主な要因であります。
流動負債は、前連結会計年度末69,100百万円に対し、1.5%、1,007百万円増加し、70,107百万円となりました。業容拡大に伴う買掛金の増加5,385百万円が主な要因でありますが、1年内返済予定の長期借入金は6,737百万円減少しており、着実に減少傾向にあります。
2020/06/26 10:54
#10 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/06/26 10:54
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、定額法により20年以内の合理的な年数で償却をしております。
③ リース資産
2020/06/26 10:54
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、定額法により20年以内の合理的な年数で償却をしております。
(3) リース資産
2020/06/26 10:54

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