有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(5)重要なヘッジ会計の方法
1)ヘッジ会計の方法
当社及び一部の連結子会社は金利スワップ取引について、金融商品会計基準に定める特例処理を採用しております。
2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ── 金利スワップ
ヘッジ対象 ── 借入金
3)ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社は内規である「金利リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
4)有効性の評価方法
当社及び一部の連結子会社は特例処理によっている金利スワップ取引のため、有効性の評価を省略しております。