有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31)

(6)指標及び目標
①気候変動
当社グループでは、これまでにも自社の環境関連の取り組みを測る指標として、調剤薬局事業における残薬削減金額や、医薬品製造販売事業におけるCO2排出量、都市ガス・電力の使用量の削減率についてモニタリングを実施してまいりました。2020年10月の日本国におけるカーボンニュートラルへのコミットの表明やCOP26における国際的な1.5℃シナリオの実現に向けた合意を踏まえ、新たな指標として当社の事業活動全範囲を対象とした温室効果ガスの排出量のモニタリングを開始しています。今後は国際的な削減目標に準拠し、2050年のカーボンニュートラルの達成を見据え取り組み進めています。
当社のCO2排出量

	単位	2020年度	2021年度	2022年度
Scope1	t-CO2	6,011	5,766	5,454
Scope2	t-CO2	32,782	35,205	31,612
合計	t-CO2	38,793	40,971	37,066

当社のCO2排出量の内訳(2022年度)

	単位	2020年度	2021年度	2022年度
Scope1	%	15	14	15
Scope2	%	85	86	85

当社の温室効果ガス削減目標
・ 2030年
調剤薬局事業 1店舗あたりのCO2排出量 30%減 (2020年度比)
医薬品製造販売事業 生産錠数1億錠あたりのCO2排出量 30%減(2020年度比)
・ 2050年
カーボンニュートラルの実現(CO2排出量実質ゼロ)
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
当社グループは、上記「(4)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
なお、以下の目標及び実績は日本調剤株式会社のみ開示しています。
ダイバーシティ

指標	目標	実績(当連結会計年度)
管理職に占める女性労働者の割合	2026年4月までに13.0%以上	10.8%
育休からの復職率	2024年3月までに100.0%	100.0%
障害者雇用率	2028年6月までに2.7%	2.33%

(注)1. 管理職とは課長級以上。
2. 障害者雇用率は法定雇用率を使用。
働きやすい職場環境

指標	目標	実績(当連結会計年度)
従業員エンゲージメントスコア	2031年3月までに4.00	3.40
社員の3年定着率	2026年3月までに75.0%	69.9%

(注)1. エンゲージメントスコアは、会社へのロイヤルティを5.00点満点で集計した値。
2. 社員の3年定着率は、入社次年度から当連結会計年度末までの3年間における在籍者の割合。
職場安全

指標	目標	実績(当連結会計年度)
二次検査受診率	2031年3月までに100.0%	27.4%
休務を要する労災発生件数	2026年3月までに0件	4件
復職後の再休職率	2026年3月までに5.0%未満	8.2%

(注)1. 二次検査受診率は、当社基準の対象者のうち医療機関受診または社内医療職員の指導を受けた割合。
2. 求職者のべ件数に対する復職後6か月以内の再求職者の割合