有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)
(6) 指標及び目標
①気候変動
当社グループでは、これまでにも自社の環境関連の取り組みを測る指標として、調剤薬局事業における残薬削減金額や、医薬品製造販売事業におけるCO2排出量、都市ガス・電力の使用量の削減率についてモニタリングを実施してまいりました。2020年10月の日本国におけるカーボンニュートラルへのコミットの表明やCOP26における国際的な1.5℃シナリオの実現に向けた合意を踏まえ、新たな指標として当社の事業活動全範囲を対象とした温室効果ガスの排出量のモニタリングを開始しています。今後は国際的な削減目標に準拠し、2050年のカーボンニュートラルの達成を見据えた取り組みを進めています。
当社のCO2排出量
当社のCO2排出量 Scope3の内訳
当社の温室効果ガス削減目標
・ 2030年
調剤薬局事業 1店舗あたりのCO2排出量 30%減 (2020年度比)
医薬品製造販売事業 生産錠数1億錠あたりのCO2排出量 30%減(2020年度比)
・ 2050年
カーボンニュートラルの実現(CO2排出量実質ゼロ)
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
当社グループは、上記「(4)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
なお、以下の目標及び実績は日本調剤株式会社のみ開示しています。
ダイバーシティ
(注)1. 管理職は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出。
2. 障害者雇用率は、障害者雇用促進法に基づき算出。
職場安全
①気候変動
当社グループでは、これまでにも自社の環境関連の取り組みを測る指標として、調剤薬局事業における残薬削減金額や、医薬品製造販売事業におけるCO2排出量、都市ガス・電力の使用量の削減率についてモニタリングを実施してまいりました。2020年10月の日本国におけるカーボンニュートラルへのコミットの表明やCOP26における国際的な1.5℃シナリオの実現に向けた合意を踏まえ、新たな指標として当社の事業活動全範囲を対象とした温室効果ガスの排出量のモニタリングを開始しています。今後は国際的な削減目標に準拠し、2050年のカーボンニュートラルの達成を見据えた取り組みを進めています。
当社のCO2排出量
| 単位 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
| Scope1 | t-CO2 | 5,454 | 5,175 | 4,987 |
| Scope2 | t-CO2 | 31,612 | 25,086 | 23,185 |
| Scope3 | t-CO2 | 659,942 | 649,305 | 686,207 |
当社のCO2排出量 Scope3の内訳
| カテゴリ | 項目 | 単位 | 2024年度 |
| カテゴリ1 | 購入した製品・サービス | t-CO2 | 623,939 |
| カテゴリ2 | 資本財 | t-CO2 | 30,593 |
| カテゴリ3 | Scope1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 | t-CO2 | 5,029 |
| カテゴリ4 | 輸送、配送(上流) | t-CO2 | 7,458 |
| カテゴリ5 | 事業活動から出る廃棄物 | t-CO2 | 11,721 |
| カテゴリ6 | 出張 | t-CO2 | 788 |
| カテゴリ7 | 雇用者の通勤 | t-CO2 | 4,162 |
| カテゴリ8 | リース資産(上流) | t-CO2 | 該当なし |
| カテゴリ9 | 輸送、配送(下流) | t-CO2 | 該当なし |
| カテゴリ10 | 販売した製品の加工 | t-CO2 | 該当なし |
| カテゴリ11 | 販売した製品の使用 | t-CO2 | 該当なし |
| カテゴリ12 | 販売した製品の廃棄 | t-CO2 | 1,101 |
| カテゴリ13 | リース資産(下流) | t-CO2 | 1,415 |
| カテゴリ14 | フランチャイズ | t-CO2 | 該当なし |
| カテゴリ15 | 投資 | t-CO2 | 該当なし |
| 合計 | t-CO2 | 686,207 |
当社の温室効果ガス削減目標
・ 2030年
調剤薬局事業 1店舗あたりのCO2排出量 30%減 (2020年度比)
医薬品製造販売事業 生産錠数1億錠あたりのCO2排出量 30%減(2020年度比)
・ 2050年
カーボンニュートラルの実現(CO2排出量実質ゼロ)
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
当社グループは、上記「(4)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
なお、以下の目標及び実績は日本調剤株式会社のみ開示しています。
ダイバーシティ
| 指標 | 目標 | 実績(当連結会計年度) |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 2025年3月までに13.0%以上 | 15.2% (店舗責任者等を含めた場合30.8%) |
| 育休からの復職率 | 95.0%以上/年度 | 98.0% |
| 障がい者雇用率 | 2028年6月までに2.7% | 2.81% |
(注)1. 管理職は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出。
2. 障害者雇用率は、障害者雇用促進法に基づき算出。
職場安全
| 指標 | 目標 | 実績(当連結会計年度) |
| 休務を要する労災発生件数 | 2件以下/年度 | 2件 |