四半期報告書-第35期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
1.取引の概要
当社が「日本調剤従業員持株会」(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託の期間(平成22年2月3日~平成27年3月20日)にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
2.信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
3.信託が保有する自社の株式に関する事項
(1)信託における帳簿価額は前連結会計年度131百万円、当第2四半期連結累計期間80百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
(2)期末株式数は前第2四半期連結累計期間70,310株、当第2四半期連結累計期間31,250株であり、期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間80,839株、当第2四半期連結累計期間42,466株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
1.取引の概要
当社が「日本調剤従業員持株会」(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託の期間(平成22年2月3日~平成27年3月20日)にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
2.信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
3.信託が保有する自社の株式に関する事項
(1)信託における帳簿価額は前連結会計年度131百万円、当第2四半期連結累計期間80百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
(2)期末株式数は前第2四半期連結累計期間70,310株、当第2四半期連結累計期間31,250株であり、期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間80,839株、当第2四半期連結累計期間42,466株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。