四半期報告書-第41期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、特に調剤薬局事業において外来診療の抑制・処方日数の長期化等の影響が2021年3月期の業績に及ぶと認識しておりました。
当該感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であるものの、現時点の入手可能な情報に基づいて、このような状況は2020年6月まで継続し、同年7月以降の業績は当該感染症の影響を受けない状況に回復することを想定しておりましたが、当該状況は当第1四半期連結会計期間末の判断においても変更ありません。
これは、四半期連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る会計基準の適用における将来キャッシュ・フローの算定等の会計上の見積りに影響を及ぼしますが、上記の様な仮定を前提として見積もっております。なお、当第1四半期連結会計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、特に調剤薬局事業において外来診療の抑制・処方日数の長期化等の影響が2021年3月期の業績に及ぶと認識しておりました。
当該感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であるものの、現時点の入手可能な情報に基づいて、このような状況は2020年6月まで継続し、同年7月以降の業績は当該感染症の影響を受けない状況に回復することを想定しておりましたが、当該状況は当第1四半期連結会計期間末の判断においても変更ありません。
これは、四半期連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る会計基準の適用における将来キャッシュ・フローの算定等の会計上の見積りに影響を及ぼしますが、上記の様な仮定を前提として見積もっております。なお、当第1四半期連結会計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。