有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 長生堂製薬株式会社
事業の内容 医薬品の製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
質の高いジェネリック医薬品製造基盤を有する同社をグループに迎え、フルライン・ジェネリックメーカーとしての体制整備を進めるためであります。
(3) 企業結合日
平成25年4月8日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日 56.97%
なお、2014年3月に同社の発行済株式の全部(ただし、自己株式を除く)を取得しております。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、長生堂製薬株式会社の議決権の56.97%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年4月1日から平成26年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
529百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる定額法による償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 長生堂製薬株式会社
事業の内容 医薬品の製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
質の高いジェネリック医薬品製造基盤を有する同社をグループに迎え、フルライン・ジェネリックメーカーとしての体制整備を進めるためであります。
(3) 企業結合日
平成25年4月8日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日 56.97%
なお、2014年3月に同社の発行済株式の全部(ただし、自己株式を除く)を取得しております。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、長生堂製薬株式会社の議決権の56.97%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年4月1日から平成26年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 現金及び預金 3,290百万円 |
| 取得原価 3,290百万円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
529百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる定額法による償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 9,186 | 百万円 |
| 固定資産 | 5,330 | |
| 資産合計 | 14,516 | |
| 流動負債 | 8,410 | |
| 固定負債 | 1,260 | |
| 負債合計 | 9,670 |