	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
従業員株式給付引当金繰入額	84	百万円	4	百万円
役員株式給付引当金繰入額	51	百万円	2	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「広告宣伝費」、「顧客関係資産償却費」及び「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。

2023/06/30 14:04

#2 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 従業員株式給付引当金
「株式給付規程」に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2023/06/30 14:04

#3 役員報酬（連結）

⑤役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	対象となる役員の員数(人)	報酬等の総額(百万円)
			固定報酬	業績連動型株式報酬

(注) 1.当社は、取締役(監査等委員である取締役を除くものとし、業務執行取締役に限ります。)に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。上記の業績連動型株式報酬の額は、前事業年度に係るポイントにつき、概算計上と確定値との差分相当を役員株式給付引当金繰入額として当事業年度に計上したものであります。なお、当事業年度に係るポイントはございません。
2.2023年3月31日現在の役員数は、監査等委員ではない取締役4名、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)であり、このうち1名が無報酬の監査等委員ではない取締役であります。

2023/06/30 14:04

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
従業員株式給付引当金	86	百万円	79	百万円
役員株式給付引当金	54	百万円	55	百万円
退職給付引当金	-	百万円	10	百万円

(繰延税金負債)

2023/06/30 14:04

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
未払事業税未払事業所税貸倒引当金	134百万円6百万円17百万円	86百万円6百万円24百万円
契約負債・ポイント従業員株式給付引当金役員株式給付引当金ソフトウエア開発費用投資有価証券評価損退職給付に係る負債資産除去債務繰越欠損金(注2)その他	198百万円86百万円54百万円295百万円101百万円20百万円21百万円309百万円105百万円	247百万円79百万円55百万円344百万円84百万円11百万円63百万円360百万円54百万円
繰延税金資産小計税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	1,349百万円△309百万円△31百万円	1,417百万円△360百万円△19百万円

(繰延税金負債)

2023/06/30 14:04

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、BBT制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
「役員株式給付規程」に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式

2023/06/30 14:04

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

長期前払費用
定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 債務保証損失引当金
保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を個別に勘案し、損失負担見積額を計上しております。
(3) 従業員株式給付引当金
「株式給付規程」に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2023/06/30 14:04