有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
未払事業税	122	百万円	86	百万円
未払事業所税	5	百万円	6	百万円
貸倒引当金	72	百万円	104	百万円
債務保証損失引当金	28	百万円	17	百万円
契約負債・ポイント	198	百万円	247	百万円
従業員株式給付引当金	86	百万円	79	百万円
役員株式給付引当金	54	百万円	55	百万円
退職給付引当金	-	百万円	10	百万円
ソフトウエア開発費用	295	百万円	344	百万円
投資有価証券評価損	95	百万円	78	百万円
関係会社株式評価損	461	百万円	529	百万円
資産除去債務	11	百万円	63	百万円
その他	43	百万円	52	百万円
繰延税金資産小計	1,475	百万円	1,675	百万円
評価性引当額	△20	百万円	△18	百万円
繰延税金資産合計	1,455	百万円	1,657	百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△6	百万円	△59	百万円
顧客関係資産	-	百万円	△2,437	百万円
その他有価証券評価差額金	△834	百万円	△603	百万円
繰延税金負債合計	△841	百万円	△3,100	百万円
差引:繰延税金資産純額(△は負債)	614	百万円	△1,442	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。