有価証券報告書-第27期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
未払事業税	115	百万円	122	百万円
未払事業所税	4	百万円	5	百万円
貸倒引当金	66	百万円	72	百万円
債務保証損失引当金	52	百万円	28	百万円
契約負債・ポイント	-	百万円	198	百万円
ポイント引当金	180	百万円	-	百万円
従業員株式給付引当金	64	百万円	86	百万円
役員株式給付引当金	39	百万円	54	百万円
ソフトウエア開発費用	62	百万円	295	百万円
投資有価証券評価損	95	百万円	95	百万円
関係会社株式評価損	472	百万円	461	百万円
資産除去債務	6	百万円	11	百万円
その他	36	百万円	43	百万円
繰延税金資産小計	1,197	百万円	1,475	百万円
評価性引当額	△22	百万円	△20	百万円
繰延税金資産合計	1,175	百万円	1,455	百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△3	百万円	△6	百万円
その他有価証券評価差額金	△446	百万円	△834	百万円
繰延税金負債合計	△449	百万円	△841	百万円
差引:繰延税金資産純額	725	百万円	614	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。