有価証券報告書-第24期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
未払事業税	53	百万円	70	百万円
未払事業所税	3	百万円	3	百万円
貸倒引当金	10	百万円	14	百万円
債務保証損失引当金	-		51	百万円
ポイント引当金	165	百万円	170	百万円
従業員株式給付引当金	18	百万円	31	百万円
役員株式給付引当金	13	百万円	22	百万円
ソフトウエア開発費用	128	百万円	119	百万円
投資有価証券評価損	26	百万円	29	百万円
関係会社株式評価損	260	百万円	372	百万円
資産除去債務	1	百万円	3	百万円
その他	17	百万円	14	百万円
繰延税金資産合計	700	百万円	903	百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△1	百万円	△2	百万円
その他有価証券評価差額金	△243	百万円	△220	百万円
繰延税金負債合計	△245	百万円	△223	百万円
差引:繰延税金資産純額	455	百万円	679	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。