有価証券報告書-第21期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動資産
未払事業税	51	百万円	65	百万円
未払事業所税	3	百万円	3	百万円
その他	26	百万円	25	百万円
計	82	百万円	93	百万円
(2) 固定資産
ポイント引当金否認額	123	百万円	132	百万円
ソフトウェア開発費用	92	百万円	107	百万円
投資有価証券評価損	8	百万円	13	百万円
関係会社株式評価損	69	百万円	65	百万円
その他	13	百万円	23	百万円
計	306	百万円	342	百万円
繰延税金資産合計	388	百万円	436	百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4	百万円	△13	百万円
その他有価証券評価差額金	△91	百万円	△46	百万円
繰延税金負債合計	△95	百万円	△60	百万円
差引:繰延税金資産純額	293	百万円	375	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が18百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が21百万円、その他有価証券評価差額金額が2百万円それぞれ増加しております。