有価証券報告書-第19期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動資産
未払事業税	43	百万円	49	百万円
未払事業所税	3	百万円	3	百万円
その他	10	百万円	9	百万円
計	57	百万円	62	百万円
(2) 固定資産
ポイント引当金否認額	66	百万円	102	百万円
ソフトウェア開発費用	40	百万円	58	百万円
投資有価証券評価損	18	百万円	9	百万円
その他	23	百万円	22	百万円
計	148	百万円	193	百万円
繰延税金資産合計	206	百万円	256	百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3	百万円	△3	百万円
その他有価証券評価差額金	―	百万円	△13	百万円
繰延税金負債合計	△3	百万円	△17	百万円
差引:繰延税金資産純額	202	百万円	238	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。