有価証券報告書-第22期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
未払事業税	65	百万円	47	百万円
未払事業所税	3	百万円	3	百万円
貸倒引当金	7	百万円	23	百万円
ポイント引当金	132	百万円	147	百万円
従業員株式給付引当金	―		10	百万円
役員株式給付引当金	―		8	百万円
ソフトウエア開発費用	107	百万円	128	百万円
投資有価証券評価損	13	百万円	13	百万円
関係会社株式評価損	65	百万円	191	百万円
資産除去債務	15	百万円	15	百万円
その他	26	百万円	14	百万円
繰延税金資産合計	436	百万円	605	百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△13	百万円	△11	百万円
その他有価証券評価差額金	△46	百万円	△202	百万円
繰延税金負債合計	△60	百万円	△214	百万円
差引:繰延税金資産純額	375	百万円	391	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産及び負債の各項目を流動・固定に区分して表示していましたが、「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の明瞭性を高めるため、当事業年度より、流動・固定の合計額を表示する方法に変更しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の組替えを行っています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。