有価証券報告書-第26期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
未払事業税	77	百万円	115	百万円
未払事業所税	4	百万円	4	百万円
貸倒引当金	41	百万円	66	百万円
債務保証損失引当金	49	百万円	52	百万円
ポイント引当金	178	百万円	180	百万円
従業員株式給付引当金	45	百万円	64	百万円
役員株式給付引当金	26	百万円	39	百万円
ソフトウエア開発費用	101	百万円	62	百万円
投資有価証券評価損	95	百万円	95	百万円
関係会社株式評価損	459	百万円	472	百万円
資産除去債務	6	百万円	6	百万円
その他	35	百万円	36	百万円
繰延税金資産小計	1,122	百万円	1,197	百万円
評価性引当額	△22	百万円	△22	百万円
繰延税金資産合計	1,100	百万円	1,175	百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△4	百万円	△3	百万円
その他有価証券評価差額金	△216	百万円	△446	百万円
繰延税金負債合計	△221	百万円	△449	百万円
差引:繰延税金資産純額	878	百万円	725	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		―
抱合せ株式消滅差益	△2.5%		―
住民税均等割	0.2%		―
その他	△0.4%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9%		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。