有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未払事業税 未払事業所税 貸倒引当金	134百万円 6百万円 17百万円	86百万円 6百万円 24百万円
契約負債・ポイント 従業員株式給付引当金 役員株式給付引当金 ソフトウエア開発費用 投資有価証券評価損 退職給付に係る負債 資産除去債務 繰越欠損金(注2) その他	198百万円 86百万円 54百万円 295百万円 101百万円 20百万円 21百万円 309百万円 105百万円	247百万円 79百万円 55百万円 344百万円 84百万円 11百万円 63百万円 360百万円 54百万円
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	1,349百万円 △309百万円 △31百万円	1,417百万円 △360百万円 △19百万円
評価性引当額小計(注1)	△340百万円	△379百万円
繰延税金資産合計	1,009百万円	1,037百万円
繰延税金負債との相殺	△932百万円	△1,037百万円
繰延税金資産の純額	76百万円	―

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用 その他有価証券評価差額金 顧客関係資産	△8百万円 △834百万円 △2,555百万円	△59百万円 △603百万円 △2,437百万円
繰延税金負債合計	△3,397百万円	△3,100百万円
繰延税金資産との相殺	932百万円	1,037百万円
繰延税金負債の純額	△2,465百万円	△2,062百万円

(注)1.評価性引当額が39百万円増加しております。この主な増加内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(前連結会計年度)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	20	21	24	12	11	219	309百万円
評価性引当額	△20	△21	△24	△12	△11	△219	△309百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(当連結会計年度)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	21	25	13	12	18	269	360百万円
評価性引当額	△21	△25	△13	△12	△18	△269	△360百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.0%
住民税均等割等	―	0.2%
のれん償却額	―	0.8%
持分法投資損益	―	0.0%
評価性引当額の増減	―	0.3%
繰越欠損金の消滅	―	0.2%
税額控除の利用	―	△0.1%
その他	―	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	32.2%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。