有価証券報告書-第26期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未払事業税 未払事業所税 貸倒引当金	77百万円 4百万円 9百万円	115百万円 4百万円 7百万円
ポイント引当金 従業員株式給付引当金 役員株式給付引当金 ソフトウエア開発費用 投資有価証券評価損 資産除去債務 繰越欠損金(注2) その他	178百万円 45百万円 26百万円 101百万円 98百万円 6百万円 318百万円 53百万円	180百万円 64百万円 39百万円 62百万円 101百万円 6百万円 350百万円 50百万円
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	920百万円 △318百万円 △37百万円	984百万円 △350百万円 △33百万円
評価性引当額小計(注1)	△356百万円	△384百万円
繰延税金資産合計	564百万円	599百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用 その他有価証券評価差額金 その他	△4百万円 △216百万円 △0百万円	△3百万円 △446百万円 ―
繰延税金負債合計	△221百万円	△449百万円
差引:繰延税金資産純額	343百万円	149百万円

(注) 1.評価性引当額が28百万円増加しております。この主な増加内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(前連結会計年度)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	22	22	18	17	21	215	318百万円
評価性引当額	△22	△22	△18	△17	△21	△215	△318百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(当連結会計年度)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	22	20	19	22	10	255	350百万円
評価性引当額	△22	△20	△19	△22	△10	△255	△350百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。