有価証券報告書-第27期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未払事業税 未払事業所税 貸倒引当金	115百万円 4百万円 7百万円	134百万円 6百万円 17百万円
契約負債・ポイント ポイント引当金 従業員株式給付引当金 役員株式給付引当金 ソフトウエア開発費用 投資有価証券評価損 退職給付に係る負債 資産除去債務 繰越欠損金(注2) その他	― 180百万円 64百万円 39百万円 62百万円 101百万円 0百万円 6百万円 350百万円 49百万円	198百万円 ― 86百万円 54百万円 295百万円 101百万円 20百万円 21百万円 309百万円 105百万円
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	984百万円 △350百万円 △33百万円	1,349百万円 △309百万円 △31百万円
評価性引当額小計(注1)	△384百万円	△340百万円
繰延税金資産合計	599百万円	1,009百万円
繰延税金負債との相殺	△449百万円	△932百万円
繰延税金資産の純額	149百万円	76百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用 その他有価証券評価差額金 顧客関係資産	△3百万円 △446百万円 ―	△8百万円 △834百万円 △2,555百万円
繰延税金負債合計	△449百万円	△3,397百万円
繰延税金資産との相殺	449百万円	932百万円
繰延税金負債の純額	―	△2,465百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付に係る負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた50百万円は、「退職給付に係る資産」0百万円、「その他」49百万円として組み替えております。
(注) 1.評価性引当額が43百万円減少しております。この主な減少内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(前連結会計年度)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	22	20	19	22	10	255	350百万円
評価性引当額	△22	△20	△19	△22	△10	△255	△350百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(当連結会計年度)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	20	21	24	12	11	219	309百万円
評価性引当額	△20	△21	△24	△12	△11	△219	△309百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。