有価証券報告書-第19期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1)流動資産 未払事業税 未払事業所税 賞与引当金 その他	45百万円 3百万円 8百万円 18百万円	58百万円 3百万円 7百万円 10百万円
計 (2)固定資産 ポイント引当金否認額 ソフトウェア開発費用 投資有価証券評価損 その他	76百万円 66百万円 41百万円 18百万円 27百万円	80百万円 102百万円 58百万円 9百万円 29百万円
計	153百万円	199百万円
評価性引当額	―百万円	△1百万円
繰延税金資産合計	229百万円	278百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
固定負債 資産除去債務に対応する除去費用	△6百万円	△4百万円
その他有価証券評価差額金	―百万円	△13百万円
繰延税金負債合計	△6百万円	△18百万円
差引:繰延税金資産純額	223百万円	260百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.0%
住民税均等割等	0.5%	0.4%
のれん償却額	0.9%	0.9%
持分法投資損失	0.4%	0.7%
関係会社株式売却損益等の連結調整	―	△1.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.4%
その他	―	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2%	40.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。