有価証券報告書-第23期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未払事業税 未払事業所税 賞与引当金 貸倒引当金	55百万円 3百万円 5百万円 23百万円	60百万円 3百万円 4百万円 11百万円
ポイント引当金 従業員株式給付引当金 役員株式給付引当金 ソフトウエア開発費用 投資有価証券評価損 資産除去債務 繰越欠損金 その他	147百万円 10百万円 8百万円 128百万円 16百万円 19百万円 200百万円 70百万円	165百万円 18百万円 14百万円 128百万円 29百万円 1百万円 245百万円 62百万円
計	690百万円	745百万円
評価性引当額	△243百万円	△280百万円
繰延税金資産合計	447百万円	465百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用 その他有価証券評価差額金	△14百万円 △202百万円	△1百万円 △243百万円
繰延税金負債合計	△217百万円	△245百万円
差引:繰延税金資産純額	229百万円	220百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.1%
住民税均等割等	0.3%	0.3%
のれん償却額	0.5%	0.2%
持分法投資損失	0.5%	0.1%
評価性引当額の増減	1.1%	1.1%
その他	0.3%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6%	32.9%