有価証券報告書-第21期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(1)流動資産 未払事業税 未払事業所税 賞与引当金 その他	54百万円 3百万円 5百万円 30百万円	69百万円 3百万円 6百万円 24百万円
計 (2)固定資産 ポイント引当金否認額 ソフトウェア開発費用 投資有価証券評価損 繰越欠損金 その他	92百万円 123百万円 92百万円 30百万円 49百万円 19百万円	104百万円 132百万円 107百万円 16百万円 137百万円 83百万円
計	315百万円	477百万円
評価性引当額	△50百万円	△182百万円
繰延税金資産合計	358百万円	398百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
固定負債 資産除去債務に対応する除去費用	△5百万円	△16百万円
その他有価証券評価差額金 その他	△91百万円 △2百万円	△46百万円 ―
繰延税金負債合計	△99百万円	△63百万円
差引:繰延税金資産純額	259百万円	334百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
住民税均等割等	0.5%	0.4%
のれん償却額	0.9%	0.6%
持分法投資損失	0.4%	0.4%
評価性引当額の増減	0.7%	1.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2%	0.4%
その他	0.6%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0%	37.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が18百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円それぞれ増加しております。