有価証券報告書-第24期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未払事業税 未払事業所税 賞与引当金 貸倒引当金	60百万円 3百万円 4百万円 11百万円	78百万円 3百万円 4百万円 10百万円
ポイント引当金 従業員株式給付引当金 役員株式給付引当金 ソフトウエア開発費用 投資有価証券評価損 資産除去債務 繰越欠損金(注2) その他	165百万円 18百万円 14百万円 128百万円 29百万円 1百万円 245百万円 62百万円	170百万円 31百万円 24百万円 119百万円 32百万円 6百万円 293百万円 52百万円
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	745百万円 ― ―	827百万円 △293百万円 △34百万円
評価性引当額小計(注1)	△280百万円	△327百万円
繰延税金資産合計	465百万円	499百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用 その他有価証券評価差額金	△1百万円 △243百万円	△5百万円 △220百万円
繰延税金負債合計	△245百万円	△226百万円
差引:繰延税金資産純額	220百万円	273百万円

(注) 1.評価性引当額が47百万円増加しております。この主な増加内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(当連結会計年度)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	22	24	24	19	19	181	293百万円
評価性引当額	△22	△24	△24	△19	△19	△181	△293百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.0%
住民税均等割等	0.3%	0.2%
のれん償却額	0.2%	0.1%
持分法投資損失	0.1%	△0.0%
評価性引当額の増減	1.1%	0.7%
その他	0.2%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9%	32.4%