当社グループをとりまく事業環境においては、人手不足の社会状況に加え、働き方改革や同一労働同一賃金、健康経営などの国策の動きを追い風に、福利厚生事業とヘルスケア事業で取引が拡大し、連結業績の拡大をけん引しました。インセンティブ事業においては、既存大手顧客においてポイント付与・交換が想定を下回りましたが、新規受注は増加しており、顧客層は着実に広がってきております。また、個人会員向けに割引サービスを提供するパーソナル事業においては、新規会員獲得が遅れておりますが、利用促進策の実施により既存会員の退会は想定よりも抑えられました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は16,407百万円(前年同期比2.6%増)、連結営業利益は3,345百万円(前年同期比32.2%増)、連結経常利益は3,384百万円(前年同期比33.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,301百万円(前年同期比38.5%増)となりました。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記載を省略しております。
2018/11/14 11:36
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