ベネフィット・ワン(2412)の全事業営業利益の推移 - 第二四半期
連結
- 2012年9月30日
- 8億8000万
- 2013年9月30日 +16.48%
- 10億2500万
- 2014年9月30日 +20.68%
- 12億3700万
- 2015年9月30日 +22.96%
- 15億2100万
- 2016年9月30日 +65.88%
- 25億2300万
- 2017年9月30日 +0.28%
- 25億3000万
- 2018年9月30日 +32.21%
- 33億4500万
- 2019年9月30日 +12.5%
- 37億6300万
- 2020年9月30日 +18.36%
- 44億5400万
- 2021年9月30日 +54.69%
- 68億9000万
- 2022年9月30日 -29.93%
- 48億2800万
- 2023年9月30日 -26.55%
- 35億4600万
個別
- 2010年9月30日
- 6億7900万
- 2011年9月30日 +11.78%
- 7億5900万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間における主な事業別の概況は以下のとおりです。2023/11/14 16:47
福利厚生事業においては、売上高の大半を占める会費収入は前年同期比で増加する一方、旧JTBベネフィット特有の取引が減少しました。また、新規獲得会員が大手顧客層中心であったこと、及び一部契約見直しにより収入・支出ともに減額影響があったことなどから会費単価が想定を下回り、計画比では減収となりました。経費面では、中長期成長に向けた人材やシステムへの投資による費用が前年同期比で増加しましたが、旧JTBベネフィットのサービス統合による重複コスト削減効果などもあり、福利厚生・パーソナル・CRM事業の営業利益率が改善しております。
ヘルスケア事業のうちコロナワクチン接種支援事業の売上高は前年同期比で1,585百万円減収となりました。健診・保健指導事業においては、新規受注獲得に遅れがあるものの、受注済案件の実施が進んだことから、当四半期において前年同期比増収に転じております。