営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,860百万円減少し、売上原価は3,846百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は0百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していたインセンティブポイント等の「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示し、「ポイント引当金の増減額」及び「前受金の増減額」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2021/11/12 10:31

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

福利厚生事業では、コロナ禍で新規顧客獲得に減速感がありましたが、会員数動向に大きな変動はありませんでした。会員のサービスメニュー利用状況は、緊急事態宣言の長期化により回復が遅れたため、補助金支出は想定比で緩やかな増加にとどまりました。ヘルスケア事業では、社会経済の要請に応え新型コロナワクチン接種支援事業などの新たな健康支援サービス展開に注力した結果、期初想定以上の成果となり、連結全体の利益押し上げに貢献しました。
当社グループにおいても緊急事態宣言長期化の一定の影響は見られましたが、同時に新たな収益機会が伸長したことなどから、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は18,748百万円(前年同期比9.1%増)、連結営業利益は6,890百万円(前年同期比54.7%増)、連結経常利益は6,887百万円(前年同期比53.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,826百万円(前年同期比57.1%増)となりました。
なお、当社グループでは第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。同基準等適用による上記業績への影響として、従前の計上基準に比べて売上高が3,860百万円減少し、売上原価が3,846百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ13百万円減少しております。

2021/11/12 10:31

#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(1)被取得企業の名称、事業内容及び事業規模

名 称	株式会社JTBベネフィット
事業内容	福利厚生代行サービス、健康支援サービス、組織活性化サービス
事業規模	純資産 2,908百万円総資産 7,412百万円売上高 9,956百万円営業利益 746百万円2021年3月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。

(2)企業結合を行った主な理由
新型コロナウイルス感染症は社会経済に大きな影響を及ぼす一方で、多くの企業において働き方改革や健康経営、デジタル化などの取組みを加速させる契機ともなっており、企業の人事部門では今後ますますアウトソーシングサービス活用が進むとともに、HRDX(人事領域におけるデジタルトランスフォーメーション)への対応が重要な経営課題となる見通しです。

2021/11/12 10:31