福利厚生事業においては、会員数は大手・中堅企業を中心に前期比で増加しておりますが、会員のサービス利用においては、外出自粛が夏季行楽シーズンにまで及んだことで宿泊やレジャーメニューの利用が減少し、補助金支出は前期比で減少しました。当社ではeラーニングやECメニューなど在宅利用可能なメニューを拡充し会員の利用促進に努めましたが、全体の利用減少を補うには至りませんでした。インセンティブ事業においては、ポイント交換が一部先送りとなっているものの、取引先のポイント付与は増加しており、またコロナ禍における旅行や周年行事の代替策としてのニーズが高まるなど新規顧客開拓も進みました。ヘルスケア事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で健康診断や保健指導の実施は例年より遅れて推移しておりますが、健診の早期受診に向けた勧奨強化やICT面談(コンピュータを活用した遠隔面談)実施比率の引き上げなどの業務改善努力を行ったことで、業績への影響は限定的な範囲にとどまりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は17,190百万円(前年同期比4.3%減)、連結営業利益は4,454百万円(前年同期比18.4%増)、連結経常利益は4,487百万円(前年同期比18.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,071百万円(前年同期比18.0%増)となりました。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記載を省略しております。
2020/11/13 9:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
