営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループをとりまく事業環境においては、人手不足を背景とした働き方改革や同一労働同一賃金、健康経営等の国策の浸透を背景に生産性向上やエンゲージメント向上施策へのニーズが増大したことで、福利厚生事業とヘルスケア事業で取引が拡大し、連結業績の拡大をけん引しました。パーソナル事業においては、大手取引先に係る計画を下回る状況が続いており、新規顧客開拓や販促施策等、再成長に向けた基盤づくりに取り組みました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は25,151百万円(前年同期比5.0%増)、連結営業利益は5,392百万円(前年同期比25.7%増)、連結経常利益は5,437百万円(前年同期比25.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,708百万円(前年同期比29.0%増)となりました。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記載を省略しております。

2019/02/14 9:47