当社グループをとりまく事業環境は、働き方改革や同一労働同一賃金、健康経営など、従業員のエンゲージメント向上や生産性向上、健康サポートへの社会的関心の高まりが追い風となっております。福利厚生事業で新規獲得企業の入会時期が翌期にずれ込むなど一部見込み違いはあるものの、引き合いは依然として強く、福利厚生事業・ヘルスケア事業を中心に前期比で取引が拡大しました。個人会員向けに割引サービスを提供するパーソナル事業においては、新規会員獲得が遅れており、既存協業先でのプロモーション展開や新規協業先との取引開始など、再成長に向けた基盤づくりに取り組みました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は27,062百万円(前年同期比7.6%増)、連結営業利益は5,954百万円(前年同期比10.4%増)、連結経常利益は6,003百万円(前年同期比10.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,106百万円(前年同期比10.8%増)となりました。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記載を省略しております。
2020/02/14 14:08
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