①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除きます。)の報酬は、固定報酬額と、中長期的な業績ならびに企業価値向上への貢献意識を高めることを目的とした業績連動型株式報酬によって構成しております。取締役(監査等委員である取締役を除きます。)の固定報酬額に関しては、2019年6月25日開催の第24回定時株主総会において、年額200百万円以内(うち社外取締役分は年額30百万円以内)と決議しており、同限度額の範囲内で毎年の固定報酬額を決定しております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除きます。)の固定報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。本有価証券報告書提出日現在の取締役(監査等委員である取締役を除きます。)の員数は4名であります。個別取締役(監査等委員である取締役を除きます。)の固定報酬額については、類似業種上場会社の報酬水準や会社業績、株主還元の状況等を踏まえて原案を作成したうえで、独立社外取締役を主要な構成員とし、代表取締役社長が評価・助言を求める任意の仕組みとしての「指名・報酬協議会」にて客観的に原案の評価を行い、独立社外取締役の同意を得て決定しております。また、取締役(業務執行取締役に限ります。)の変動報酬については、2019年6月25日開催の第24回定時株主総会において、取締役(業務執行取締役に限ります。)に対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入し、上記の固定報酬とは別枠で、3事業年度で200百万円を上限として金銭拠出する旨決議しております。業績連動型株式報酬については、連結経常利益を指標とし、その目標達成度合に応じて付与原資(当該事業年度に関して付与する総ポイント)を計算し、各取締役(業務執行取締役に限ります。)の職務内容や責任範囲に応じた配分割合としており、同配分割合については独立社外取締役を主要な構成員とし、代表取締役社長が評価・助言を求める任意の仕組みとしての「指名・報酬協議会」にて客観的に原案の評価を行い、独立社外取締役の同意を得たうえで取締役会にて決定しております。連結経常利益を指標としたのは、単年度の業績貢献を考慮するうえで損益数値が明快であり、経常的な利益を用いるのが妥当と考えたためです。なお、連結経常利益が前期比減益となる場合にはポイントを付与しないこととしており、付与されたポイントに相当する当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役退任時としております。
当連結会計年度において、業績連動型株式報酬に係る目標指標である連結経常利益は8,462百万円であり、前期の連結経常利益7,707百万円を上回っております。また、当連結会計年度において、取締役(監査等委員である取締役を除きます。)の報酬総額のうち、業績連動型株式報酬の総額が占める割合は26.6%であります。
2020/06/26 11:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
