福利厚生事業における新規会員獲得は、中小企業で減速感があるものの大手・中堅企業では堅調に推移しました。会員向けサービスでは、eラーニングやECメニューなど在宅利用可能なメニューの拡充やGoToトラベルと連動したキャンペーン企画などにより、利用は回復傾向にありましたが前期を下回る水準にとどまっており、補助金支出も前期比で減少しました。インセンティブ事業においては、ポイント交換が一部先送りとなっているものの、取引先のポイント付与は増加しており、またコロナ禍における旅行や周年行事の代替策としてのニーズが高まるなど新規顧客開拓も進みました。ヘルスケア事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響下で、健診事業における業務見直しによる納品早期化や受診勧奨、保健指導事業におけるICT面談(コンピュータを活用した遠隔面談)実施体制の拡充などの業務改善努力に取組んでおりますが、健康診断や保健指導の実施に遅れが生じております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は27,074百万円(前年同期比0.0%増)、連結営業利益は6,916百万円(前年同期比16.1%増)、連結経常利益は6,960百万円(前年同期比15.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,772百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記載を省略しております。
2021/02/12 10:29
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