売上高

「収益認識に関する会計基準」(以下、「収益認識会計基準」という。)等の適用については、「収益認識会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年3月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年3月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
「収益認識会計基準」の適用による主な影響は、ヘルスケア事業の一部取引について顧客への役務提供における当社の役割が代理人に該当する取引と判断し、従来、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識していた会計処理を顧客から受け取る対価から業務委託先に支払う額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更するものであり、それにより適用前に比して売上高の減少が見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)

2021/06/25 10:49

#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

・当該役員の2親等以内の親族が、現在または過去において、当社グループの業務執行取締役として在籍していないこと
・現在、当該役員が業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引がある場合(法律、会計もしくは税務の専門的サービスを除く。)、その取引額が当社の連結売上高の1%以下であること
・当該役員が法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタントとして、当社グループから直接的に受け取る報酬(当社の役員としての報酬及び当該役員が所属する機関・事務所に支払われる報酬は除く。)がある場合、過去3事業年度において、その報酬額が年間500万円以下であること

2021/06/25 10:49

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループでは、主力の福利厚生事業で培った経営資源を多重的に有効活用しながら事業を横展開するとともに、業務の標準化やIT化、アウトソース化にも積極的に取り組むことで、経営効率を高めてまいりました。
そして今後より一層の経営革新を図るべく、継続的なBPRや働き方改革を全社的に強力に推し進めることで、高い成長率を維持しつつ売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)の継続的な維持・向上に努めてまいります。
以上を踏まえ当社グループでは、上記の企業理念及び中長期的な経営戦略の実現に向けて、2021年5月に2022年3月期から2024年3月期までの3カ年を実行期間とする中期経営計画を公表いたしました。

2021/06/25 10:49

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(連結業績)

(単位:百万円)	2020年3月期(前連結会計年度)	2021年3月期(当連結会計年度)	増減額(増減率)
売上高	37,271	37,841	+569	( +1.5%)
営業利益	8,394	9,774	+1,379	(+16.4%)

(会員数)

2021/06/25 10:49

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
会員制サービス事業の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/06/25 10:49

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2021/06/25 10:49