有価証券報告書-第26期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(社外取締役の員数)
当社の社外取締役は3名であり、その割合は取締役総数の3分の1を超えております。
(社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
社外取締役藤池智則氏は、堀総合法律事務所パートナー弁護士を兼務しております。2019年6月末までは当社グループと堀総合法律事務所との間に法律顧問契約に基づく役務提供等の取引関係がありましたが、その取引金額は1,000万円以下で金額的重要性はなく、法律顧問契約に基づく役務提供等は、同事務所の異なる弁護士から受けておりました。また2019年7月以降は、同事務所との法律顧問契約は終了しております。
社外取締役久保信保氏は、安田倉庫株式会社社外取締役を兼務しております。なお、当社グループと安田倉庫株式会社との間に取引関係がありますが、その取引金額は1,000万円以下であり、金額的重要性はありません。
上記以外、当社と当社の社外取締役の間には、特別な利害関係はありません。
(社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方)
当社の社外取締役については、人格・見識に優れていることを前提に、法務・コンプライアンス、投資・資金配分、リスクマネジメント、法人・団体経営等の知見を有する人材を選任しております。また、これまで培われた経験・見識に基づき、独立した立場から、客観的・中立的な視点で取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化を期待できるものと考えております。
なお、当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の独立性の基準を満たす者としております。
[当社における社外役員の独立性判断基準]
・当該役員の2親等以内の親族が、現在または過去において、当社グループの業務執行取締役として在籍していないこと
・現在、当該役員が業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引がある場合(法律、会計もしくは税務の専門的サービスを除く。)、その取引額が当社の連結売上高の1%以下であること
・当該役員が法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタントとして、当社グループから直接的に受け取る報酬(当社の役員としての報酬及び当該役員が所属する機関・事務所に支払われる報酬は除く。)がある場合、過去3事業年度において、その報酬額が年間500万円以下であること
・当該役員が属する機関・事務所が法律、会計もしくは税務の専門的サービスを当社グループに提供している場合、過去3事業年度において、その報酬額が年間1,000万円以下であること
・当該役員が、過去3事業年度において、当社グループから年間1,000万円を超える寄付等を受ける組織の業務執行者でないこと
(社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)
監査等委員は会計監査人から会計監査計画の説明を受け、協議を行うとともに定期的に監査に関する説明を受け意見交換を行う等、緊密な連携を保って監査業務を遂行しています。
当社の内部監査部門である監査部は、社長の直轄組織として、他の管理部門や業務部門から完全に独立した立場で監査し、社長、監査等委員、監査等委員会に対し監査の状況及び改善策について直接報告する体制を構築しています。また、原則として毎月開催される監査等委員会には監査部長も出席しており、内部監査の実施状況、その監査結果の報告を行う等、緊密な情報交換を実施しています。
当社の内部統制部門としては、監査部、財務経理部、経営企画室、法務・コンプライアンス統轄室、総務部等が関係各部門と連携して構築・運用しており、財務報告を含む全ての情報の適時・適切開示、業務執行の有効性・効率性、リスク管理、コンプライアンスに関わる事項、内部監査等を所管しております。また内部統制の実施状況については取締役会、監査等委員会等において定期的に監査部長より報告し、意見交換を実施しています。