#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,835百万円減少し、売上原価は5,821百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は0百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していたインセンティブポイント等の「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/14 10:33
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 福利厚生事業では、期中において会員数は横ばい圏で推移する一方、緊急事態宣言明けの2021年10月以降は会員のサービス利用が伸び、これに伴い補助金支出が増加傾向となりました。ヘルスケア事業では、社会経済の要請に応え新型コロナワクチン接種支援事業などの新たな健康支援サービス展開に注力した結果、期初想定以上の成果となり、連結全体の利益押し上げに貢献しました。
当社グループにおいても、事業成長において新型コロナウイルス感染症の一定の影響を受けると同時に、社会経済動向を捉えた新たな収益事業を伸ばすことでこれを吸収し、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は27,068百万円(前年同期比0.0%減)、連結営業利益は9,538百万円(前年同期比37.9%増)、連結経常利益は9,552百万円(前年同期比37.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,663百万円(前年同期比39.6%増)となりました。なお、当社グループでは第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。同基準等適用による上記業績への影響として、従前の計上基準に比べて売上高が5,835百万円減少し、売上原価が5,821百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ14百万円減少しております。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記載を省略しております。
2022/02/14 10:33