#1 会計方針に関する事項（連結）: (7) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に充てるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2022/06/29 10:14
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付に係る負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた50百万円は、「退職給付に係る資産」0百万円、「その他」49百万円として組み替えております。
2022/06/29 10:14
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付に係る負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた84百万円は、「退職給付に係る負債」3百万円、「その他」81百万円として組み替えております。
2022/06/29 10:14
#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算を行うこととしております。また、一部の海外連結子会社は現地国制度に基づく確定拠出型の制度を採用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
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