- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
会員制サービス事業の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2022/06/29 10:14- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
株式会社労務研究所
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/29 10:14 - #3 主要な顧客ごとの情報
顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/06/29 10:14- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2022/06/29 10:14- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これによる主な変更点として、ヘルスケア事業の一部取引については、顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引と判断し、従来、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識していた会計処理を、顧客から受け取る額から業務委託先に支払う額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更しております。
また、収益認識会計基準では企業が顧客との契約の一部として、企業から追加的な財又はサービスを値引き価格で購入できるオプションを顧客に付与した場合は、オプションを付与した時点では別個の履行義務として識別し、取引対価の一部を契約負債として認識し、将来の財又はサービスが顧客に移転した時点、または当該オプションが消滅した時点において収益を認識することが要請されております。このため、福利厚生事業において従来、サービスの提供に応じて会員に付与した「ベネポ」の内、将来利用されると見込まれる金額を「ポイント引当金」にて計上しておりましたが、収益認識会計基準適用後は、会員から受け取る対価の内、サービスの提供に応じて会員に対して付与される「ベネポ」について将来利用されることが見込まれる金額相当を別個の履行義務として「契約負債」にて計上し、「ベネポ」が利用された時点及び失効した時点で収益を認識する方法に変更しております。
2022/06/29 10:14- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1) 契約及び履行義務に関する情報
当社グループが提供している財又はサービスの提供にかかる履行義務の主な内容は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。内、以下のサービスについては他の当事者が関与しております。当該他の当事者によりサービスが提供されるよう手配すること等が当社グループの履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っているものと判断し、純額で売上高を認識しております。
2022/06/29 10:14- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/29 10:14- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
・当該役員の2親等以内の親族が、現在または過去において、当社グループの業務執行取締役として在籍していないこと
・現在、当該役員が業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引がある場合(法律、会計もしくは税務の専門的サービスを除く。)、その取引額が当社の連結売上高の1%以下であること
・当該役員が法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタントとして、当社グループから直接的に受け取る報酬(当社の役員としての報酬及び当該役員が所属する機関・事務所に支払われる報酬は除く。)がある場合、過去3事業年度において、その報酬額が年間500万円以下であること
2022/06/29 10:14- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループでは、主力の福利厚生事業で培った経営資源を多重的に有効活用しながら事業を横展開するとともに、業務の標準化やIT化、アウトソース化にも積極的に取り組むことで、経営効率を高めてまいりました。
そして今後より一層の経営革新を図るべく、継続的なBPRや働き方改革を全社的に強力に推し進めることで、高い成長率を維持しつつ売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)の継続的な維持・向上に努めてまいります。
2022/06/29 10:14- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(連結業績)
| (単位:百万円) | 2021年3月期(前連結会計年度) | 2022年3月期(当連結会計年度) | 増減額(増減率) |
| 売上高 | 37,841 | 38,362 | +521 | ( +1.4%) |
| 営業利益 | 9,774 | 12,770 | +2,996 | ( +30.7%) |
(会員数)
- #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
会員制サービス事業の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/29 10:14- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/29 10:14- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。
2022/06/29 10:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
