収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していたインセンティブポイント等の「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、固定負債は647百万円減少し、流動負債は647百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は8,058百万円減少し、売上原価は8,056百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高が0百万円減少しております。

2022/06/29 10:14

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していたインセンティブポイント等の「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示し、「ポイント引当金の増減額」及び「前受金の増減額」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、固定負債は647百万円減少し、流動負債は647百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は8,058百万円減少し、売上原価は8,056百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は1百万円減少し、「契約負債の増減額」は1百万円増加しております。

2022/06/29 10:14

#4 役員報酬（連結）

個別取締役(監査等委員である取締役を除く)の固定報酬額については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、類似業種上場会社の報酬水準や会社業績、株主還元の状況、個別取締役の役割や会社への貢献度等を踏まえて人事部門担当取締役が原案を作成したうえで、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役のみで構成する「指名報酬等委員会」(注)に諮問し、同委員会の答申・助言を得て、代表取締役社長が決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除くものとし、業務執行取締役に限ります。)の業績連動型株式報酬については、株主総会で承認された業績連動型株式報酬総額の範囲内において株式給付信託(BBT)の仕組みを用い、連結経常利益を指標としてその目標達成度合いに応じた付与原資総額(当該事業年度に関して付与する総ポイント数)を決定することとし、連結経常利益が前期比減益となる場合にはポイントを付与しないこととしております。個別取締役(監査等委員である取締役を除くものとし、業務執行取締役に限ります。)の業績連動型株式報酬については、各取締役の職務内容や責任範囲を基礎とした付与原資の配分割合原案を人事部門担当取締役が作成し、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役のみで構成する「指名報酬等委員会」に諮問し、同委員会の答申・助言を得て取締役会が決定しております。業績連動型株式報酬の支給要件を満たすときにおける、業績連動型株式報酬の報酬総額に占める比率は、原則として、0～40%程度としております。なお、固定報酬は年額で定め、7月より毎月その12分の1を与えることとし、業績連動型株式報酬である株式給付信託(BBT)にかかる株式等は、原則として取締役退任時に交付するものとしております。
(注)指名報酬等委員会

2022/06/29 10:14

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループでは、主力の福利厚生事業で培った経営資源を多重的に有効活用しながら事業を横展開するとともに、業務の標準化やIT化、アウトソース化にも積極的に取り組むことで、経営効率を高めてまいりました。
そして今後より一層の経営革新を図るべく、継続的なBPRや働き方改革を全社的に強力に推し進めることで、高い成長率を維持しつつ売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)の継続的な維持・向上に努めてまいります。

2022/06/29 10:14

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(連結業績)

(単位:百万円)	2021年3月期(前連結会計年度)	2022年3月期(当連結会計年度)	増減額(増減率)
営業利益	9,774	12,770	+2,996	( +30.7%)
経常利益	9,858	12,826	+2,967	( +30.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益	6,766	8,949	+2,183	( +32.3%)

(会員数)

2022/06/29 10:14