有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)
当社では、期末配当金として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております。
利益配分につきましては、事業年度ごとの利益状況、将来の事業展開及び投資予定等を勘案したうえで、年間の純資産配当率を10%以上、連結配当性向70%以上を目標に、継続的かつ安定的な配当成長に努めてまいりたいと考えております。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり36.0円とさせていただいております。なお、自己株式の取得につきましては、株主還元策の一つとして財務状況や株式需給バランスへの影響等を考慮したうえで、総合的に判断することとしており、2022年5月12日から2022年6月8日までの期間に779,100株(取得価額1,499百万円)を実施しております。
内部留保金につきましては、事業拡大時の運転資金への充当に加え、利便性改善・サービス品質向上・業務省力化等へのIT投資や新規事業への投資、M&A投資等に充当することで、収益基盤の強化を図ってまいる所存であります。
なお、当社は取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
利益配分につきましては、事業年度ごとの利益状況、将来の事業展開及び投資予定等を勘案したうえで、年間の純資産配当率を10%以上、連結配当性向70%以上を目標に、継続的かつ安定的な配当成長に努めてまいりたいと考えております。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり36.0円とさせていただいております。なお、自己株式の取得につきましては、株主還元策の一つとして財務状況や株式需給バランスへの影響等を考慮したうえで、総合的に判断することとしており、2022年5月12日から2022年6月8日までの期間に779,100株(取得価額1,499百万円)を実施しております。
内部留保金につきましては、事業拡大時の運転資金への充当に加え、利便性改善・サービス品質向上・業務省力化等へのIT投資や新規事業への投資、M&A投資等に充当することで、収益基盤の強化を図ってまいる所存であります。
なお、当社は取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2023年5月11日 取締役会決議 | 5,714 | 36.0 |